用語集
敷金
敷金とは、借主の債務を担保する為に預託される金銭のこと。つまり、借主が倒産して家賃の不払いが発生した場合等を想定しており、契約時に担保として、貸主が借主より預かる金銭となります。事業系においては、賃料の○ヶ月分というケースが多いが、通常は
税抜賃料の○ヶ月分と解釈する。
保証金
現在では、敷金と同様に扱われるのが一般的になっています。保証金のもとは、「建築協力金」から来ており、つまり、貸主がビルの建築などにあたり、テナントから金銭を借りたことに始まります。この場合は金銭消費賃借契約となります。
事業系においては、賃料の○ヶ月分というケースが多いので、通常は税抜賃料の○ヶ月分と解釈する。ただし、税込賃料の○ヶ月分とする時もある。
（賃料が税込10万円保証金3ヶ月＝税別にすると金額が細かくなるので）
また、坪当たり○○円というケースもある。
賃料
賃料とは、賃貸借契約において借主が貸主に支払う使用の対価のこと。ビルのグレード・規模、場所、建築経過年数等を考慮し、額が決まります。支払い時期は一般的には翌月分の賃料を当月末（25日～月末）までに払う前払い型になります。また振込手数料は原則借主負担となります。事業系は課税対象になります。
共益費
共益費とは、一般的に共用部分・共用設備の保守管理に費やす経費で管理費のこと。一般に貸室内の清掃費・水道光熱費・冷暖房費は、共益費には含まれません。
事業系は課税対象になります。
償却
償却とは、契約の解約・解除時に原状回復費とは別に保証金又は敷金より徴収する金銭のこと。償却といっても減価償却とは関係がありません。ビルオーナーへの礼金的な要素を含んでいます。礼金的な要素＝オーナーの収益にあたることから、通常は課税対象となる。
礼金
礼金とは、契約締結時に借主が貸主に支払う１回払いの金銭。居住用の場合に比べ事業用の場合は礼金の無い契約が一般的です。
償却と同様、オーナーの収益にあたることから、通常は課税対象になる。
フリーレント
フリーレントとは、入居後の一定期間、賃料を払わないで貸室を使用できること。一般的に契約書の調印、保証金の預託が前提条件となり、テナントは共益費及び水光熱費などの諸費用を負担するというものです。フリーレントを設定するかわりに早期に退去した場合はフリーレント分の賃料を、違約金として退去時に支払うという特約が付く場合があります。
賃料起算日
賃料起算日とは、賃料が発生する日です。居住用では、一般的に賃料起算日と物件引渡し日が同日ですが、事業用の場合は、契約締結日、物件引渡し日、内装工事着手日等ケースバイケースです。内装工事期間はフリーレントで営業開始日から賃料が発生する場合もあります。
解約予告
解約予告とは、貸室の明け渡しを事前に貸主に通告すること。事業用の場合、６ヶ月又は３ヶ月前に書面で通知するのが一般的です。なお、事業用の場合、原状回復の期間まで解約予告期間内に含むケースが一般的です。
解約違約金
解約違約金とは物件を解約した際に発生する違約金のこと。特にフリーレントを付けた場合に発生するケースが多い。
契約期間
契約期間とは、一般的には、賃料改定を検討する目安として設定されている期間。貸主と借主との話し合いによって、更新・解除が決定する。契約期間は、オフィスの場合２年～３年の場合が多く、店舗の場合、５年もあります。
普通賃貸借契約
普通賃貸借契約とは、契約期間が満了し、貸主・借主のいずれかが契約を更新しない旨の意思表示をしない限り、契約が更新する契約。この場合、賃貸借期間が延長されることになります。更に、貸主が賃貸借契約の更新を拒絶するには正当事由が必要となります。
定期賃貸借契約
定期借家契約とは、契約期間満了と共に契約が終了する契約。更新はありませんが、貸主・借主の合意により、再契約する場合があります。基本は契約期間満了までに退去しなければなりません。店舗の契約に使われる場合が多いです。
個別空調
個別空調とは、各室ごとで温度や使用時間を調整できる空調設備。応接室等、お部屋を使うときだけ温度調節をすれば節電に繋がります。
セントラル空調（集中空調）
セントラル空調とは、一般的に各室に供給する空気を中央管理室等で一元的に制御する空調設備。大型のビルに多く使われています。各テナントごとに温度や使用時間帯を調節できないデメリットもありますが、セントラル空調の費用は共益費に含まれていることが多いので、平日営業で残業がないような業種であれば空調費の削減が望めます。
リフレッシュルーム
リフレッシュルームとは、休憩所のこと。喫煙所として使っている場合、灰皿や空気清浄機が置かれている。一般的にビルの入居者が無料で使え、コーヒーのザーバーが設置されていたり自動販売機が設置されていたり、中には屋上庭園と併設されており、きれいな景色を眺めることが出来る。
設備
設備とは、什器と違い元々建物の設備になっている部分のこと（例：空調設備・流し台・湯沸かし器など）。この部分が故意・過失でない故障の場合貸主側がその修理を行うことがほとんどです。但し、物件によりどこまでが設備なのか、しっかり事前に確認しておく事が大事です。
原状渡し
原状渡しとは、現在の物件の状態のまま渡すこと。前借主が使っていた内装がそのまま残っており、室内クリーニングがされていないものがほとんどです。この場合、原状回復義務は什器・備品・看板の撤去並びに著しい破損箇所の修復のみとなるのが一般的です。
残置物
残置物とは、前の借主が使っていたものが残っている状態。例えば前借主が使用していた物をそのまま使う為、破損・故障した場合、借主側で修理・撤去するのが一般的。
保証会社
保証会社とは、賃貸物件の契約時に必要な借主の連帯保証人を代行する会社。借主が家賃滞納をした場合、借主にかわって保証会社が貸主に家賃を支払い、保証会社が借主に債務を催促します。
連帯保証人
連帯保証人とは、貸主の債権を保全する為に通常、賃貸借契約では連帯保証人を取り、連帯保証人は借主と同等の責任を負います。借主が法人であれば借主たる会社の社長が連帯保証人になるのが一般的です。